大学院の概要
本学では平成23年4月に大学院修士課程人間発達科学研究科を設置しております。
令和4年4月の大学院改組に伴い，令和4年度以降，人間発達科学研究科（修士課程）の募集は行いません。
令和4年度以降の大学院に関する情報は，富山大学ホームページに掲載していますので，ご参照ください。
令和4年度から大学院が変わります。⇒https://www.u-toyama.ac.jp/news-topics/33219/
教職実践開発研究科は，従前通り変更ありません。⇒https://ttd.edc.u-toyama.ac.jp/
教育理念とアドミッションポリシー
教育理念
人間発達科学研究科は、人口減少や産業の縮小など様々な問題に直面している地域（地方）社会の再生と振興に資する教育・研究を目的とします。とくに社会の最重要資源となる人間の、生涯にわたる発達の支援・促進とこの発達を支える環境条件の改善・充実を追求できる高次の教育・研究を行ないます。そしてこの教育・研究を通じ、地域社会の持続的発展に主導的役割を果たし得る「広義の教育人材」の養成を目ざします。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
［発達教育専攻］
発達教育専攻では、人間発達そのものを支援・促進する心理、教育、保育、福祉に関する高次の教育を行ないます。
本専攻は、これらの諸分野の教育研究に強い関心を持つ学生、現職教員、社会人を求めています。
［発達環境専攻］
発達環境専攻は、人間発達の環境要因となる健康、生活、自然、社会、コミュニケーションに関する高次の教育研究を行ないます。
本専攻は、これらの諸分野の教育研究に強い関心を持つ学生、現職教員、社会人を求めています。
研究科の目的／教育・研究上の特色
研究科の目的
本研究科は，地域社会の再生と振興をはかる上で最も重要な資源となる人間について，生涯にわたる発達の支援・促進と発達の環境条件の改善・充実を担う，「広義の教育」人材の養成を目的とする。
教育・研究上の特色
（1）「広義の教育」のための体制
本研究科においては，「広義の教育」に携わる教育人材を養成する。ここでいう「広義の教育」とは，生涯学習や学校教育や企業内教育の場における「人間発達の支援・促進」と「人間発達の環境条件の改善・充実」との２つから成る。「人間発達の支援・促進」とは，直接人間に働きかけてより高次の人間発達を実現することと定義する。具体的にはカウンセリング等の心理的指導，学校や企業等における教師としての教育・指導，福祉現場や保育現場の巡回指導等を指す。一方，「人間発達の環境条件の改善・充実」とは，人間に働きかける上で有効な教育プログラムやカリキュラムの開発等を通じて，より高次の人間発達を実現することと定義する。具体的には健康教育プログラムの開発，環境教育及び減災教育カリキュラムの開発，表現教育に関わるホールや文化施設等の事業企画・立案，語学教育に関わる教材コンテンツの開発等を指す。
人間発達科学研究科は，「人間発達の支援・促進」と「人間発達の環境条件の改善・充実」を追究するために，「発達教育専攻」と「発達環境専攻」という２専攻を置いて高度の教育・研究を行い，これを通じて学生を地域社会の持続的発展に資する主導的な「広義の教育」人材として養成する。
（2）社会人の受け入れ
本研究科は，「広義の教育」人材養成の目的を果たすために，社会人（現職教員を含む）の受入れを積極的に行う。
（3）長期履修制度
職業（常勤）等を有している等の理由により，標準修業年限（２年）では修了が困難な入学者のために，標準修業年限を越えた一定の期間（修士課程では最長４年）にわたって計画的に教育課程を履修して修了する長期履修制度がある。
（4）教育方法の特例
社会人（現職教員を含む）の受入れにあたり，履修上の便宜等を考慮し，大学院設置基準第14条の規定に基づく教育方法の特例を活用し，夜間ないし長期休暇期間中の開講を含む適切な方法を講じている。
学位論文の審査基準について
平成29年７月12日 大学院人間発達科学研究科委員会 決定
修士論文の審査に際しては，下記の評価項目すべてについて，学位論文としての水準を満たしていると認められたものを合格とする。
- 研究手続，分析方法，考察が適切に行われており，研究全体の論理の一貫性が保たれていること。
- 修士課程における専門的知識と技術の修得が論文の内容に結実されていること。
- 学位論文が，本研究科の目的に添ったものであること。
- 自らの研究の独自性，学術的または実践的価値，応用可能性について，論理的に説明し，その成果を社会に発信していけること。